あふぇりえいと

2009年1月27日火曜日

ふるさと納税制度、大津市苦戦 PR実らず寄付13人、5人が職員

ふるさと納税制度、大津市苦戦
PR実らず寄付13人、5人が職員


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ふるさと納税制度をPRする大津市のホームページ画面。「まちづくりを応援して」と呼び掛けるが寄付者は伸び悩む

  大津市の「ふるさと納税制度」が苦戦している。スタートから約4カ月が過ぎたが、寄付総額は52万5000円、寄付者はわずか13人で、うち4割近くを市 外から通勤する市職員などの「身内」が占めている。市は「より多くの寄付を寄せられるよう、地道に呼び掛けを続けていきたい」としている。

 大津市のふるさと納税は、昨年9月下旬にスタートした。「福祉・医療」や「環境・景観保全」「産業・観光」など、市政全般をカバーする8つのメニューから使途を選んで寄付できる。

 しかし、26日現在の寄付者で氏名を公開している7人のうち、5人は市外在住の市幹部や職員。こうした「身内」分が、寄付総額のおよそ4割に相当する22万円を占めている。

 市自治振興課は「実務型のメニュー構成で、一般には注目を集めにくいのかもしれない」と分析。「寄付を得るために予算を掛けて宣伝するのは本末転倒。口コミやホームページなどでPRを続け、大津を応援してくれる人を地道に探したい」と話す。

 県内では、彦根市が同制度の使途に「ひこにゃん応援事業」を盛り込んだことから人気を呼び、22日現在で258人から計268万6005円が寄せられた。このほか、寄付者に公共施設への優待パスや、特産物を贈るなどの特典をつける自治体もある。
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