ＰＲ実らず寄付１３人、５人が職員
大津市の「ふるさと納税制度」が苦戦している。スタートから約４カ月が過ぎたが、寄付総額は５２万５０００円、寄付者はわずか１３人で、うち４割近くを市 外から通勤する市職員などの「身内」が占めている。市は「より多くの寄付を寄せられるよう、地道に呼び掛けを続けていきたい」としている。 大津市のふるさと納税は、昨年９月下旬にスタートした。「福祉・医療」や「環境・景観保全」「産業・観光」など、市政全般をカバーする８つのメニューから使途を選んで寄付できる。 しかし、２６日現在の寄付者で氏名を公開している７人のうち、５人は市外在住の市幹部や職員。こうした「身内」分が、寄付総額のおよそ４割に相当する２２万円を占めている。 市自治振興課は「実務型のメニュー構成で、一般には注目を集めにくいのかもしれない」と分析。「寄付を得るために予算を掛けて宣伝するのは本末転倒。口コミやホームページなどでＰＲを続け、大津を応援してくれる人を地道に探したい」と話す。 県内では、彦根市が同制度の使途に「ひこにゃん応援事業」を盛り込んだことから人気を呼び、２２日現在で２５８人から計２６８万６００５円が寄せられた。このほか、寄付者に公共施設への優待パスや、特産物を贈るなどの特典をつける自治体もある。 |
0 件のコメント:
コメントを投稿