大手メーカーに押されがちな地場産品の魅力を広く発信しようと、県内の酒造業者を中心に有識者やＮＰＯ、行政関係者が集い、ネットワーク「スロー フード滋賀 設立準備委員会」を発足させた。イベントやインターネットなどを通じて「滋賀のいいもの」をアピールしていく。事務局によると、食にかかわる 多分野の人が連携するのは県内では初めてという。
メンバーは２０人。ワイン、地酒、しょうゆ、日本茶、ナシなどの業者のほか、環境保護団体やフリーペーパーのライター、県立琵琶湖博物館の学芸員や消費者の立場から朝市の運営委員が参加。滋賀の食文化を研究する滋賀大の堀越昌子教授も加わる。
行政では、東近江市や近畿農政局の鳥獣害対策の担当者が名を連ねる。東近江市農林水産課の小泉和也副参事は「毎年、シカ７００頭を駆除するのはもったいない。再利用できれば」と話す。
参加者の初めての意見交換会が豊郷町の酒造会社「岡村本家」で、１０月３１日と１１月１日の２日間にわたり行われ、準備委の発足に至った。参加し た業者からは「良質なものを作っている自負はあるが、地元ですら知られていない」などの悩みが出る一方、「それぞれの知恵やネットワークを生かし、共通の 課題に取り組もう」などの意見が出た。
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