滋賀県に避難希望相次ぐ 施設確保に全力

滋賀県に避難希望相次ぐ　施設確保に全力

被災者の受け入れ先確保について協力を求めた滋賀県の災害支援本部員会議（県庁）

東日本大震災の被災者受け入れを表明した滋賀県に、避難を希望する福島県の住民から電話による問い合わせが相次いでいる。県は１８日、健康福祉部に専門電話を開設して窓口を強化するとともに、受け入れ先を確保するため市町や民間に施設提供への協力を呼び掛けている。
県防災危機管理局の窓口には、１７、１８両日で約１００件の問い合わせがあった。関西広域連合の方針に基づき県が集中支援している福島県の被災者やその親類、原発事故の避難者からで、各部局で連携して調整にあたっている。
県によると、１８日午後８時現在で１１世帯４７人を東近江市の消防学校や公的宿泊施設、彦根市の個人宅などに受け入れた。
県は今後も受け入れ希望が増えるとみて、同日県庁で開いた災害支援本部員会議で、各部局の担当者に受け入れ先の確保に全力を挙げるよう指示した。

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