水ビジネス支援チーム、滋賀県が設置へ
滋賀県は２６日、県内立地企業の水環境ビジネスを支援するため、国内外で商談や調査を行うプロジェクトチーム（ＰＴ）を２０１２年度にも設置する方針を表明した。県が強みを持つ水環境保全や流域管理の技術や経験を生かし、「琵琶湖モデル」構築を目指す。
専門家や中小企業の代表らでつくる「しが水環境ビジネス研究会」が大津市の県庁で開いた第３回会合で、県が計画を説明した。
２５年に世界市場が９０兆円規模に成長する見込みの水ビジネスを県内企業の活性化につなげる。県が提示したロードマップでは、１２年度から産学官連携などによる技術やサービスの開発、販路開拓と合わせて具体的なビジネス化の検討や海外との人的交流を始める。
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